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よくある質問

Q1.「地盤保証システム」とは何ですか?
Q2.地盤調査はなぜ必要なのですか?
Q3.地盤調査はどのような方法で行いますか?
Q4.地盤調査報告はどのように行われますか?
Q5.何メートルまで調べますか?
Q6.建替えの場合でも、地盤調査は必要ですか?
Q7.保証の内容はどのようなものですか?
Q8.「地盤保証システム」の申し込みは、いつ、どのようにするのですか?
Q9.保証免責金はありますか?
Q10.保証対象物件に店舗付き住宅は入りますか?また、1階がRC造りやS造の上に木造を載せた混構造は保証対象となりますか?
Q11.「地盤保証システム」を採用すれば、建築確認申請や建築指導等に対して問題はありませんか?
Q12.不同沈下で変形角5/1000未満の場合には保証されないのですか?
Q13.保証期間終了以降、保証延長は可能ですか?
Q14.保証額の算出基準及び範囲はありますか?また、保証金の支払先はどちらになりますか?
Q15.地震や天災時の基準はありますか?
Q16.地盤調査及び地盤改良工事業者の瑕疵にかかる事項は免責からは除外されるのですか?
Q17.免責事項の内容で「施主の不適切な管理」とありますが、具体的にどのような内容ですか?
Q18.地盤調査実施後の配置の変更・移動は何メートルまでが保証範囲になりますか?
Q19.地盤改良工事の場合、残土は発生しますか?発生した際、残土処理費用はどれ位かかりますか?
Q20.ハウスワランティの指定の改良工事会社では、改良工事費用は高くなりませんか?
Q21.ハウスワランティ指定の地盤調査会社・改良工事会社以外は取引できないのですか?
Q22.営業日はいつですか?
Q1.「地盤保証システム」とは何ですか?
A1.不同沈下など地盤 に関する事故からお客様の大切な財産である住宅を守るため、地盤調査とその保証を行います。宅地の地盤状況を調査、そのデータを専門家 が解析し、長期的に安定した住宅であるために必要な基礎構造を提案いたします。お引渡し後最長20年間、万一地盤に関する不具合が発生した場合には、現状復帰のための費用を諸費用含め5,000万円を限度として保証するシステムです。
Q2.地盤調査はなぜ必要なのですか?
A2.地盤調査は、お客様の宅地の「健康診断」と考えてください。目に見える地表部分だけでは、住宅の荷重に耐えられる力を持っている地盤かどうかはわかりません。住宅供給事業者が精魂込めて一生懸命造る住宅でも、その基を支える地盤が悪く傾いてしまうことがあります。このような不同沈下といわれる事故を未然に防ぐために、建築着工前の地盤調査は必要不可欠な事なのです。
Q3.地盤調査はどのような方法で行いますか?
A3.主にスウェーデン式サウンディング試験という調査方法を採用しています。JIS A1221-1976に規定されており、鉄棒の先に取り付けた抵抗体(スクリューポイント)を地中に挿入して、その貫入抵抗や回転数などから土層の性状などを調査します。北ヨーロッパ・スウェーデンの国有鉄道土質調査委員会が路盤調査のため1917年頃から採用している方法で、一般の小規模住宅に対し、現在も最も広く利用されている地盤調査方法です。
Q4.地盤調査報告はどのように行われますか?
A4.調査会社から報告されるデータを解析し、さらに専門家が建物荷重・造成・敷地状況及び周辺環境などを考慮して、その宅地に技術的及び経済的に最適な基礎仕様を提案します。調査後3営業日で、速報をお届けします。
Q5.何メートルまで調べますか?
A5.スウェーデン式サウンディング試験は10メートル程度まで測定が可能ですが、地盤状況によっては地耐力のある範囲または貫入不能範囲までとしています。
Q6.建替えの場合でも、地盤調査は必要ですか?
A6.全く同じものが、同じ場所に造られるわけではないので必要です。実は軟弱地盤の上に建っていたというケースもありますので、必要不可欠と考えます。
Q7.保証の内容はどのようなものですか?
A7.不同沈下などにともなう建物の不具合について、原状回復工事を行います。工事期間中に仮住居が必要な場合は、その費用も保証対象となります。現状回復とは、保証開始時の建物設計・仕様・材料などに従って、その原状と同程度に回復させることをいいます。
Q8.「地盤保証システム」の申し込みは、いつ、どのようにするのですか?
A8.建築予定地がすでに更地の場合は、すぐに申込書に必要事項をご記入ください。建替えの場合は、解体後のほうがより詳細にデータ解析ができますが、解体前でも建物の周囲スペース(約1.5m四方)があれば調査可能です。
Q9.保証免責金はありますか?
A9.免責金はありません。
Q10.保証対象物件に店舗付き住宅は入りますか?また、1階がRC造りやS造の上に木造を載せた混構造は保証対象となりますか?
A10.保証対象となります。3階建て以下の戸建住宅・共同住宅・店舗併用住宅で、延べ床面積1,000㎡以下であれば混構造でも保証対象となります。その他の建物に関しても、事前にご相談頂き、保証対象とする場合もあります。
Q11.「地盤保証システム」を採用すれば、建築確認申請や建築指導等に対して問題はありませんか?
A11.「地盤保証システム」と法的基準については別問題です。行政や確認申請機関等から指導が入った場合は、その指導を遵守して下さい。
Q12.不同沈下で変形角5/1000未満の場合には保証されないのですか?
A12.免責事項に該当しますが、将来的に不同沈下が進行することが容易に予想される場合は対応させて頂くケースもあります。
Q13.保証期間終了以降、保証延長は可能ですか?
A13.可能です。保証期間内に延長を希望された場合は、更に10年の保証延長(有償)ができます。また、保証期間が終了した後に延長を希望された場合でも、既存住宅地盤保証にて対応可能ですので、ご相談下さい。
Q14.保証額の算出基準及び範囲はありますか?また、保証金の支払先はどちらになりますか?
A14.建物の原状回復によるすべての費用(建物修復費+内装復旧費+現場諸経費等)を負担します。施主様の仮住居が必要な場合、その費用を負担いたします。また、地盤に起因する係争が発生した場合にはその費用も含みます。保証する為にかかった費用につきましては、修復工事を行った工事会社など関係各所にハウスワランティより直接支払われます。
Q15.地震や天災時の基準はありますか?
A15.地震、天災含めて72時間以内は免責となります。
Q16.地盤調査及び地盤改良工事業者の瑕疵にかかる事項は免責からは除外されるのですか?
A16.調査、地盤改良工事に起因する内容は保証対象となります。
Q17.免責事項の内容で「施主の不適切な管理」とありますが、具体的にどのような内容ですか?
A17.原則として用途外使用となりますが、増改築や土木工事等も含めて原因が特定できるものに限ります。
Q18.地盤調査実施後の配置の変更・移動は何メートルまでが保証範囲になりますか?
A18.原則1メートル以内です。ただし、敷地状況、地盤状況、地形状況及び構造計画によって大きく左右されますので事前にご相談ください。
Q19.地盤改良工事の場合、残土は発生しますか?発生した際、残土処理費用はどれ位かかりますか?
A19.柱状改良工法、表層改良工事共に残土が発生します。通常の地盤改良工事見積金額には含まれていないので工務店様の手配でお願いいたします。現場ごとに発生量(目安)が異なりますのでご相談ください。
Q20.ハウスワランティの指定の改良工事会社では、改良工事費用は高くなりませんか?
A20.当社指定の工事会社の金額ですが、決して高いものではありません。私共の保証理念を理解していただいている工事会社であり、高いレベルの設計、施工、品質管理を徹底しております。「安かろう、悪かろう」ではなく「良いものを出来るだけ安価に」という基本方針を当社の「地盤保証システム」に組み込んでいます。
Q21.ハウスワランティ指定の地盤調査会社・改良工事会社以外は取引できないのですか?
A21.当社と長い間の信頼関係で成り立っているネットワークですので難しい話だと思いますが、都度相談には応じます。但し、当社とご紹介いただいた調査・工事会社とで直接面談及び審査をさせていただきます。
Q22.営業日はいつですか?
A22.土曜日、日曜日、祭日、年末年始、特別休業日を除く日となります。
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