ハウスワランティ住宅総合サポートならお客様に
地震補償を提供することができます。
ハウスワランティでは日本震災パートナーズ株式会社と提携し、「地震補償付き住宅」制度の導入、促進を行っております。
地震補償付き住宅制度とは
当社登録店様が施工、販売される住宅に対し、日本震災パートナーズ社の「地震費用保険」を付帯する制度です。
地震補償の3大メリット
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地震による火災まで補償します！ |
・地震火災の延焼被害は避けることは困難といわれています。
・地震火災は火災保険では補償されません。
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導入費用、固定費用全くかかりません！ |
・登録料・年会費は無料です。
・PR用ツールも、無料で希望数を提供します。
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集客に効果を発揮します！ |
・お客様の94.0％から選ばれる制度です。
・お客様の78.3％が「保証制度の充実」を求めています！
| Q1.住宅を買うなら「地震補償付住宅」を選びますか？ | Q2.住宅会社を選ぶポイントは？ |
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（300名を対象にした弊社実施のアンケート結果です。2010年10月1日時点）
補償額と保険料
補償額は300万円～900万円です。（標準：500万円）
保険料は都道府県と建物の構造（木造・非木造の2区分）によって異なります。
●補償額300万円の場合 ： 約0.9万円～1.9万円
●補償額500万円の場合 ： 約1.3万円～2.9万円
※補償額や保険料について、詳しくは地震補償の引受会社にお問い合わせ下さい。
資料請求
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| 資料請求はこちら PDF (size:282KB)  |
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◆地震補償の正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」です。
◆このホームページは商品の概要を説明しております。地震補償の詳細につきま しては、「契約概要」「注意喚起情報」「保険約款」を必ずご確認ください。
◆日本震災パートナーズ（株）は、契約に関する個人情報を、保険契約の引受判断・履行（保険金支払等）及び各種サービスの案内又は提供のために利用します。
その他日本震災パートナーズ（株）の個人情報取扱いに関する詳細については、ホームページ(http://www.jishin.co.jp) をご覧ください。
◆取扱代理店及びその担当者（少額短期保険募集人）はお客様と日本震災パートナーズ（株）の締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権は ございません。保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対して日本震災パートナーズ（株）が承諾したときに有効に成立します。
【引受会社】
日本震災パートナーズ株式会社
〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋 1F
TEL 03－3513－5901
【企画・問い合わせ】
〒130-0026東京都墨田区両国2-17-17 両国ST ビル6 階
TEL 03-5638-0086 FAX 03-5638-0076
【取扱代理店】
〒130-0026東京都墨田区両国2-17-17 両国ST ビル2階
TEL 03-5625-1123 FAX 035625-1124
2010年11月作成
文書番号BS06－2010－372